陸前高田市議会 2021-12-03 12月03日－03号
新型コロナウイルス感染症の拡大等による米の消費減退により、令和３年春以降、米価は大幅な下落となり、令和３年産米の概算金も昨年産から60キログラム当たり2,300円以上の減額となるなど、生産農家に深刻な打撃を与えております。
新型コロナウイルス感染症の拡大等による米の消費減退により、令和３年春以降、米価は大幅な下落となり、令和３年産米の概算金も昨年産から60キログラム当たり2,300円以上の減額となるなど、生産農家に深刻な打撃を与えております。
コロナ禍により業務用等の消費減退から、生産過剰となり、ＪＡ流通米である主食用、輸出用米、飼料米などの需給バランスが崩れ、価格下落は農家への影響は深刻な状況であります。また、農業所得の低迷などと併せ、高齢化や後継者不足などによる耕作放棄地の増加が見られ、農地の貸し借りの体制が取られており、今後はその傾向がますます続くと思われております。
これほどの米価下落を招いた主要因は、コロナ禍による需要減少と消費減退によるものであり、今こそ緊急買入れなどの特別対策が必要です。 よって、国に対し下記のとおり要請いたします。 １ 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で起きた過剰在庫を備蓄米として追加買入れすることにより米需給環境を改善し、米価下落を阻止するとともに、来年度産米の大幅な生産目安による調整を回避すること。
加えて、本年産の主食用米の概算払い金においても、米の消費減退と合わせ、新型コロナウイルス感染症の影響による外食向けの需要低迷が追い打ちとなったことなどの要因により前年産を大きく下回る状況となり、米の生産農家の経営状況は非常に厳しいものと捉えております。 このような中、水稲生産における主食用米以外の選択肢としては、飼料用米、加工用米、ホールクロップサイレージ用稲等があります。
これ以外の農業分野においても、米の消費減退等の影響がありますが、関係機関、団体と連携し、国や県の制度を活用した生産者支援と併せ、今後においても新型コロナウイルス感染症の状況や、国、県の諸制度等動向を注視しながら、必要な支援を行ってまいります。
家賃支援につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症拡大により、県内の消費減退の動きが加速していることを踏まえ、岩手県においても追加支援策の実施に向け、検討が進められており、実施決定の際は、当市も県と連携した実施を検討したいと考えております。
2020年の東京オリンピック、2025年の大阪万博で景気の浮揚は見込めるものの、今回の消費税率引き上げに伴う消費減退は、現在国内景気が１月から７月まで８カ月連続で悪化している中で行われるもので、その悪影響が懸念されます。
年間８万トンとも言われる米の消費減退や価格の低迷、農畜産物の自由化偏重等、農政不信からくる意欲の減退などなど、その原因はさまざまであろうというように思いますが、ここでは農地の番人として位置づけられている農業委員会活動として農地パトロールをしていただいておりますが、その現状と成果と課題をどのように捉えているのか伺います。
26年産米は25年産米の在庫も残る中、消費減退で過去に例のない概算金となり、農業生産を取り巻く環境は一層厳しい状況となっています。 米価の下落は、大規模稲作経営や集落営農など、担い手に深刻な打撃を与え、農政への不信も広がっています。農村集落の多くは水田営農を基本に成り立っており、将来展望できる水田農業政策を生産現場に示すことが急務であります。当町の対応を伺います。
１点目は、日本短角牛の販路の拡大についてでありますが、ご承知のとおり福島第一原発事故による風評被害により全国的に牛肉の消費減退による市場価格の下落、加えまして肉牛の売買が混迷するなど、畜産農家にとっては大変厳しい状況になっております。
人口の減少は、消費減退による雇用の場の減少など、地域経済に大きな影響を与えます。また、若者が地域からいなくなることによって地域活動が停滞するなど、地域の活力が低下する問題などが生じてまいります。 このことから、市といたしましては、少子化対策としての子育て環境を整備するため、各種施策を総合的に推進してきているところであります。
人口の減少は、消費減退による雇用の場の減少など地域経済に大きな影響を与えます。また子供が少なくなることにより、幼稚園や小学校、中学校、高校のあり方にも大きな影響を与えます。さらには若者が地域からいなくなるということによって地域活動が停滞するなど、地域の活力が低下する問題も生じてまいります。
国民の米消費減退、余剰米発生と言われる中で、世界の穀物輸出国がバイオ燃料等への作物転換で、大豆、とうもろこし、小麦の国際価格が大幅に高騰している今、国も非食料米の生産を政策として論じはじめている状況にあります。
すなわち希望的に予測して、国の景気対策が功を奏し景気を持ち直したとしても、そのときは既に日本の人口は減少が始まっており、そしてそれは直接的消費減退を意味するからであります。一言で言えば、経済を支えているのは消費であります。そしてサービスを利用し、物を消費するのは人間にほかなりません。つまり、私は経済動向を左右する根源要因は人口にほかならないと思うのであります。
米の生産調整につきましては、昭和45年以来30年間にも及ぶ年月、過剰米の処理の一環として減反が行われ、今日まで継続されてまいったのでありますが、米の消費減退に伴い、その規模も年々拡大し、今日においては40％近い面積を休耕しなければならない状況にあります。
当市農業の中心作物であります水稲につきましては、米の消費減退が続く中で、生産調整の取り組みにもかかわらず豊作要因もあり、自主流通米価格は芳しくなく、水稲単作農家の経営は苦しいものとなっております。
本補正予算は、本年９月に千葉県において日本国内初の牛海綿状脳症が発生したことにより、国産牛肉の消費減退、肉用牛の出荷繰り延べ等により経済的打撃を受けた酪農経営者並びに肉用牛経営者に対し、経営の維持に必要な運転資金の融資に係る利子補給を行うことを内容とする債務負担行為を追加する専決処分をいたしたものであります。 ３ページをお開きください。
市といたしましては、このような米や園芸作物の価格低落が農家経営はもとより、市全体の景気や消費減退に大きく影響していると存じており、深く憂慮しているところであります。